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医療費統計の在り方見直しへ―厚労省検討会が初会合(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の「医療費統計の整備に関する検討会」(座長=廣松毅・情報セキュリティ大学院大情報セキュリティ研究科教授、セキュアシステム研究所長)は4月26日、初会合を開き、国際基準に照らした現行の統計方法や分析の在り方の課題などについて話し合った。会合では、医療費の実態を踏まえた新たな統計の追加項目や分析方法の変更などについて有識者からのヒアリングなども交えながら今年度いっぱい協議し、年度末をめどに意見を取りまとめる方針を確認した。

 医療費に関する統計をめぐっては、公的医療保険制度で賄われる医療費については制度区分や財源、診療種類など5つの項目から推計した「国民医療費」を算出する方法が1954年から用いられている。ただ、この中には健診や人間ドックなど健康管理の費用や入院時の差額ベッド料、インプラントやレーシックなど保険適用外の費用は含まれない。こうした部分にも潜在的に相当数の利用者や支出があるにもかかわらず、現行の統計上に反映されていないため、医療に係る支出の全体像が見えにくいのが実情だ。こうした予防・健康サービスの費用を含め、実態に即した保健医療支出を明らかにするとともに、国際的な比較が可能な統計を整備する必要性を指摘する声が高まってきたため、抜本的な見直しが検討されることになった。

 会合では、OECD(経済協力開発機構)が開発した統計方法のSHA(A System of Health Account)を厚労省側が紹介。SHAは、医療保険対象外の予防や健康関連のサービス、医療制度の運営、設備投資などの費用についても統計対象としており、保健医療に係る分野全体の医療費をマクロでとらえられるだけでなく、各国がこのフレームワークを共通で用いることで、同一項目について国際比較が可能になるという。
 検討会では今後、SHAを新たな統計方法として採用することの是非についても議論する方針だ。


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石綿 中皮腫死の教員に労災認定 学校での被害認定は初(毎日新聞)

 滋賀県内の公立小に勤めた男性教諭が中皮腫で死亡したのは体育館の天井から飛散したアスベスト(石綿)を吸ったためとして、遺族が公務災害認定を求めていた事案で、地方公務員災害補償基金審査会(中央審査会)が先月、教諭の疾病は公務に起因する公務上災害だと認定する裁決を行っていたことが分かった。遺族側の弁護士らによると、教職員が学校でのアスベスト被害で公務上認定を受けるのは全国初。

 裁決書によると、男性は73年から3年間、旧甲西町(現湖南市)の町立岩根小で体育を教えた古澤康雄さん。01年秋に悪性胸膜中皮腫と診断され、翌年4月に56歳で死亡した。妻弥恵子さん(61)は05年、同基金県支部に公務災害認定を請求したが、支部は「体育館は新しく、石綿が散乱する状況ではなかったし、体育館での勤務時間も限られていた」として「公務外(公務に起因しない)」と認定。審査請求(不服申し立て)を受けた県支部審査会も追認し、弥恵子さんが審査会に再審査を請求していた。

 中央審査会は3月29日付裁決で、体育館は使用頻度が高く、天井にボールが何度も当たり、相当量の石綿が飛散していた▽床に落ちた石綿も再飛散していた▽住居や近隣で石綿は使われていなかった▽男性は体育担当で体育館に長時間滞在していた--などと判断。古澤さんの疾病は同校体育館における勤務を通じて石綿にさらされたことが原因と認定し、支部と支部審査会の判断を取り消した。支部は近く、裁決に従って公務上災害と認定する。

 遺族を支援する大阪じん肺アスベスト弁護団の山上修平弁護士は「教職員の石綿被害問題に突破口を開く画期的な裁決。石綿は1960~70年代に多くの学校で使用されており、当時の教職員や子どもたちにも今後、発症の可能性がある。その場合に適切に対応できるよう、国は早急に対策を取るべきだ」と話している。【安部拓輝、南文枝】

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村本さん宅、雨戸閉じひっそり=「優しいパパだったのに」(時事通信)

 タイで取材中に銃撃され死亡したロイター通信日本支局のカメラマン村本博之さん(43)の東京都練馬区内の自宅は14日、雨戸が閉められ、ひっそりとしたまま。近所の人の話では事件後、家族の姿は見られないという。
 近所の女性は、今年小学校に入学した下の娘を自転車に乗せて一緒に出掛ける村本さんの姿をたびたび見掛けた。会えば笑顔であいさつし、近所付き合いも良かったという村本さん。女性は「優しいパパだったのに」と声を詰まらせた。
 別の高齢女性は「困ったことがあったら何でも言ってほしい」と言われ、村本さんに電話を直してもらったことがあった。「亡くなったと聞いたときは、本当に涙が出てきた」と言葉少なに話した。 

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長崎の「被爆マリア像」初めて米国へ(読売新聞)

 長崎原爆で被爆した旧浦上天主堂(長崎市)のがれきの中から見つかった「被爆マリア像」が、初めて米国に渡ることになった。

 5月にニューヨークの国連本部で開かれる核拡散防止条約(NPT)再検討会議に合わせ、同月2日、ニューヨークのセントパトリック教会で行われるミサで祈りをささげられる予定。

 像は今月20~30日、世界平和に向けた巡礼が行われるスペインなどに持ち込まれ、その後、カトリック長崎大司教区の高見三明大司教(64)が直接、ニューヨークに持参するという。高見大司教は5月6日まで現地に滞在する。

 像は原爆投下2か月後、爆心地の北東約500メートルの旧浦上天主堂で、頭部だけが見つかった。高さ26センチで、被爆の影響で目は空洞となり、右ほおが焦げている。

 高見大司教は「像は原爆の恐ろしさを生々しく表している。被爆の実相が知られていないアメリカでその真実を伝えたい」と話している。

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<信濃川不正取水>JR東、水利権再申請(毎日新聞)

 JR東日本信濃川発電所(新潟県十日町市、小千谷市)が、国の許可を上回る水量を不正に取水し水利権を取り消された問題で、JR東は2日、取水再開について地元の関係19団体すべての同意が得られたとして、国土交通省に水利権を再申請した。同省は審査のうえ、知事と経済産業相の了承が得られれば許可。電力需要がピークを迎える夏までには取水、発電を再開する見込み。

 JR東によると、申請した水利権の期間は5年。発電所の一部である宮中取水ダムの下流に、最低限流す維持流量をこれまでの毎秒7トンから同40トンへ引き上げることや、維持流量を同40~120トンの範囲で試験放流を5年間行い、結果を検証する。

 JR東の小縣方樹副社長は、北陸地方整備局信濃川河川事務所(同県長岡市)に再申請書類を提出した後、記者会見。「最大限できることを積み重ねてきた。これからも地元と向き合って、大切な川を使わせてもらうという認識を持っていきたい」と話した。

 再申請には、川を利用する漁協や十日町市など地元の同意が不可欠だった。JR東は09年11月、「おわびの気持ち」として十日町市に30億円、小千谷市に20億円、旧川口町(現長岡市)に7億円を寄付・拠出すると表明するなど理解を求めてきた。

 信濃川発電所は、山手線など首都圏で運行する電車に電力を供給。07年度は同社の使用電力の23%にあたる年14億キロワット時を発電していた。このため、JR東は水利権が取り消された09年3月以降、自前の火力発電所の発電量を増やしたり、東京電力から購入するなどして対応していた。【岡田英】

 【ことば】信濃川不正取水問題

 08年9月、JR東日本信濃川発電所の宮中取水ダムで国の許可を上回る水量の取水をしていたことが発覚した。不正取水量は02~08年に計約3億1000万トン。違法値が記録されないように観測システムのプログラムを改ざんしたり、国土交通省へ虚偽の報告をしていたことも判明し09年、水利権を取り消された。地元の漁業関係者はダムの設置以来、サケの遡上(そじょう)や産卵が激減したと問題視していた。

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